2026年8月10日
三市同時花火、中止を発表
8月22日に長浜、彦根、高島の3市での開催をうたった「琵琶湖三市同時花火大会」について、実行委員会は9日、中止を発表した。
実行委員会は「開催日までに大会を実施するために必要な準備・運営体制を整えることが困難であると判断した」と説明。延期や振替開催は行わず、今後の開催予定もないとしている。
実行委員会はこれまで、7000円から1万9000円の有料観覧席を販売し、出店者からも出店料5万円を受け取っていた。
しかし、今回の発表では、チケット代や出店料の返金について明言していない。
実行委員会は、購入者や出店者への対応について「法的専門家への相談を行いながら、対応内容の確認・整理を進めている」とし、詳細が決まり次第、公式サイトや公式SNSで案内するとしている。
一方、出店料5万円を支払ったという男性は、中止発表に先立つ6日付で、実行委員会に契約解除通知書を電子内容証明郵便で発送した。14日を期限に出店料5万円の返還を求めているが、具体的な返答はないという。
男性は、実行委員会の代表が7月30日に出店者らのグループLINE内で「煙火消費届出はまだ未提出」と回答したことや、長浜、彦根、高島の3市が大会への関与を否定していることなどを理由に、契約解除を通知した。
男性は「人々が混乱する事態になってしまったことは、すごく寂しい。日本の風物詩である花火大会の名目を使った、詐欺のよう事例は、今後の業界にも不安が広がる」と話している。
中止発表後、実行委員会は出店者に対しても、「現在、関係各所への確認を含め、今後の手続きについて整理を進めております」と説明した。男性は「開催前には関係各所との調整について詳しい説明がなかったのに、中止後になっても『関係各所への確認』という回答で納得できない」と話した。また、「出店者、一般のチケット購入者に返金されるまで、風化しないように追ってほしい」と本紙に訴えた。
主催者側はこれまで、出店者に対し、中止の場合について「ご返金をさせていただく形となります」と説明していた。今回の正式な中止発表では「返金」との表現はなく、今後、実際にどのような対応が取られるのかが焦点となる。
また、実行委員会は「対応内容を正確に整理し、統一したご案内を行うため」として、当面の間、メールや問い合わせフォーム、SNSなどへの個別回答を控えるとしている。
大会を巡っては、開催直前になっても具体的な会場や打ち上げ場所などの詳細が明らかにされず、消防や警察との協議も行われていなかった。長浜、彦根、高島の3市も相次いで「主催・共催等には関与していない」と注意喚起していた。
返金の可否、なお明言せず実行委員会は10日朝、本紙が中止理由や返金対応などについて送った5項目の質問に回答した。
中止理由については「残された期間で必要な準備・調整を完了させることは困難であるとの判断」と説明した。ただ、具体的にどの手続きや調整が完了していなかったのかについては明らかにしなかった。
中止決定が開催予定日の約2週間前となった理由については、「可能な限り開催できるよう、直前まで関係各所との調整および開催方法の検討を継続していた」としたが、関係各所が何を指すのかは明らかにしなかった。
一方、本紙が「チケット代および出店料は全額返金されるのか」と尋ねたのに対し、実行委員会は返金について明言せず、「現時点では返金の範囲、方法および時期について確定した回答を申し上げられる段階にはありません」とした。
弁護士や税理士らの専門家と、大会中止に伴う契約関係や債権・債務関係、返金を含む対応範囲、会計上の整理などについて相談しているという。
問い合わせ窓口については、対応方針が確定した後、問い合わせ方法や窓口も併せて案内する予定としている。




