長浜市議会に請願  浅井資料館直営維持も

　長浜市議会に小中学生向けＩＣＴ教材の見直しと、浅井歴史民俗資料館の市による運営体制維持を求める２件の請願が提出され、９月定例月議会で審議される。ＩＣＴ教材を巡っては、近隣自治体と比べて保護者負担が高額として、より低額な教材への見直しを要望。資料館については、学校教育や地域文化の継承を担う公共的役割を挙げ、市が主体となる現在の運営を継続するよう求めている。

　「小中学生向けＩＣＴ教材の見直しの請願」は、市内の森秋子さんが提出した。長浜市の小中学校に導入されているＩＣＴ教材「キュビナ」は年間４６２０円の保護者負担があり、今年度は物価高対策として期間限定で負担なしとなっているものの、来年度以降は再び保護者負担になることが想定されるとしている。

　請願によると、近隣自治体の彦根市の「ミライシード」は年９９０円、米原市と高島市の「イーライブラリー」は保護者負担がない。彦根市では教材を見直した上で現在の負担額となり、米原市では教職員の声を受けて「ミライシード」から「イーライブラリー」に変更したとしている。

　その上で「高額でも近隣自治体に比べ長浜の学力や学問への取り組みに明確な優位性があれば納得できるが、それを感じることはない」と指摘している。

　請願内容は「保護者負担の軽減」と「低額のＩＣＴ教材への見直し」の２点。紹介議員は村山さおり、岩川信子、髙山亨の３市議。

　一方、「浅井歴史民俗資料館の市による運営体制の維持を求める請願」は、「浅井歴史民俗資料館を愛する会」（野瀬富久子代表）が提出。現在の市による運営を維持し、歴史・民俗資料の保存、地域の歴史教育、住民による文化活動の拠点として、行政が責任を持って継続的、安定的に運営するよう求めている。

　請願では、資料館が小学３年生を対象とした「昔のくらし体験」など学校教育に活用されている点を強調。２０２５年度は28校１００８人が利用したとしている。地域住民が実物の民俗資料を使った体験学習を支えるなど、行政、学校、地域住民が築いてきた知識や経験、人とのつながりも資料館の財産と訴えている。

　指定管理者制度そのものは否定しないとした上で、運営体制を変更する場合には、その必要性や具体的な課題、学校教育への支援や地域住民との協働をどう継続するのか、収蔵資料の保存、調査、研究、活用に市がどう責任を果たすのかについて十分な検証と説明を求めている。松本長治市議が紹介議員。