担い手不足や高齢化に対応

　長浜市は、自治会運営の「デジタル化（ＤＸ）」と「女性参画」を推進するため、専門知識を持つアドバイザーを自治会などへ派遣する支援事業を始める。高齢化や役員のなり手不足、業務負担の増大など地域課題が深刻化する中、デジタル技術の活用や女性の参画拡大によって、持続可能な自治会運営体制の構築を目指す。

　「自治会デジタル化支援アドバイザー」は２０２６年度の新規事業。対象は市内自治会で、１自治会２回まで利用可能。資料のデータ化や連絡のオンライン化などデジタルツール活用などについて助言する。

　市は２０２３〜２０２５年度の３カ年で、自治会向けにパソコンやＷｉ—Ｆｉ、スマートフォン、プロジェクター整備などを支援してきた。すでに市内では、こうした支援を活用した自治会ＤＸも広がり始めている。

　御堂前町自治会では、研修会やアドバイザー制度を活用してＬＩＮＥ公式アカウントとホームページを開設。市からの回覧物はホームページ掲載へ切り替え、更新情報をＬＩＮＥで住民へ配信する仕組みを整えた。同自治会長は「紙で回覧するより情報を早く届けられ、作業も非常に楽」と効果を話している。

　今西自治会でもＬＩＮＥ公式アカウントを導入。これまで放送などで行っていた連絡をデジタル化し、募金や川掃除の日程などを配信している。同自治会長は「思った以上に簡単で便利」と話す。

　アドバイザーには、自治会長経験もある笹原文雄さんのほか、合同会社ＬＯＣＯ副代表の桐畑裕子さん、同スタッフの佐分利秀子さんが就任した。

　一方、「地域における女性の参画推進アドバイザー」は２０２５年度からの継続事業。女性が参画しやすい環境づくりや先進事例の紹介などを行う。

　市によると、２０２６年時点で市内４２７自治会のうち女性自治会長は２人のみ。自治会役員全体に占める女性の割合も２０２５年度時点で８・８％にとどまっており、多様な人材の参画が課題となっている。

　アドバイザーには、長浜市パートナーシップ推進協議会会長で防災士の廣部恭子さんと、川道神社の「オコナイ」への女性参画を進めた前田光治さんが就く。地域住民と一緒に課題を探り、女性が参画しやすい環境づくりを進める。

　市は「デジタル技術の活用による業務効率化と、女性参画の推進によって運営に多様な視点を取り入れることで、誰もが参加しやすく、次世代へつながる持続可能な自治会運営体制の構築を支援したい」としている。

　問い合わせは市市民活躍課（☎65・８７１１）。