職員113人「ハラスメント受けた」外部相談員新設

　米原市は28日、市職員を対象に実施したハラスメントに関するアンケート調査の結果を公表。回答した５９１人のうち１１３人が「ハラスメントを受けたことがある」と答えた。調査結果を受け、角田航也市長は同日の定例会見で「米原市役所ハラスメント撲滅宣言」を発表した。

　市は市役所内でのハラスメントや市民らからの不当要求の実態を把握するため、今年２月25日から３月19日まで市職員の対象者１００１人に調査を実施。回答率は59・０％で、前回２０２４年度調査の41・４％から大幅に増え、職員の関心の高さがうかがえる結果となった。

　ハラスメントを受けたと回答した１１３人の内訳は男性40人、女性66人、性別不明７人。種類別では、上司や同僚らからのパワーハラスメントが61人で最も多く、市民らによるカスタマーハラスメントや不当要求が32人と続いた。また「現在も続いている」が計45人いた。

　行為者については、市民が27人と最多で、同僚26人、課長級・参事級21人などと続き、特別職が４人、議員が１人との回答もあった。具体的な事例としては「やることなすことに対し否定的な意見しか言わない」「人によって名前の呼び方や態度を変えたりする」といった言動のほか、「顔を見るのが楽しみ、会えないと寂しいなどの言葉を度々言われる」というセクシャルハラスメントを疑わせる内容もあった。市民からは電話対応中に「死ね」「ばばあ」「バカ」「黙れ」などの暴言を浴びせられたとの回答も寄せられた。

　ハラスメントを受けた際の対応では、「同じ職場の職員に相談した」が43人、「上司に相談した」が41人だった一方、「何もしなかった」と答えた職員が29人いた。その理由としては「何をしても解決しないと思った」「自分が我慢すればよいと思った」「職務上何らかの不利益を被ると思った」など、相談をためらう職場の風土が課題として浮かび上がった。

　市はこうした状況を改善するため、これまでの職員５人による内部相談員に加え、人事課に心理カウンセラーの外部相談員を新設。内部の職員には相談しにくい内容でも安心して打ち明けられる体制を整えた。

　角田市長は「米原市役所ハラスメント撲滅宣言」で、「古い価値観を捨て、ハラスメントを見逃さない責任を持つ」「相談は組織を良くする勇気ある貢献」「相談者の保護を最優先し、全力で守る」「理不尽な要求には組織として毅然と立ち向かう」の４項目を掲げた。定例会見で市長は「ハラスメント行為を指摘できる組織、見過ごさない、許さない組織を目指していく」と述べた。

　市は取り組みの効果を検証するため、今年12月から来年１月にかけて３回目の調査を実施する予定。