28年度めど　審議会が答申

　彦根市の水道料金について、市上下水道事業審議会（横山幸司会長）は７月29日、２０２８年度をめどに35％程度改定する方針が妥当とする答申を田島一成市長に提出した。人口減少などによる給水収益の減少に加え、老朽化した施設や管路の更新、耐震化に多額の費用が必要となるため。現行料金のままでは２０２７年度以降に収支不足が生じる見通しで、答申では今後、５年に１回の料金改定が適当としている。

　彦根市の水道事業は１９６０年の給水開始から65年が経過した。２０２５年度末の普及率は99・８％に達する一方、人口減少や節水機器の普及などで今後の給水収益の減少が見込まれている。

　さらに、老朽化した施設や管路の更新需要が増えているほか、物価や人件費の上昇、頻発・激甚化する自然災害に備えた耐震化なども課題となっている。

　審議会では、水道施設の将来の更新需要や建設計画、財政収支の見通しを検討。その結果、現行の料金体系で現在と同程度の更新投資を続けた場合、２０２７年度以降に収支不足が生じると見込み、「水道料金の大幅な見直しは避けられない」と判断した。

　更新投資と料金改定について複数のケースを比較した結果、管路の更新投資額を年間15億円程度とし、施設の健全性を維持しながら利用者負担にも配慮する事業運営が適当とした。

　一方、一度に大幅な負担増を求めるのではなく、社会情勢や事業環境の変化に対応して定期的に料金を見直すことが望ましいとし、改定頻度を５年に１回とする考えを示した。その上で、市が策定する第２期水道事業ビジョンと第４期中期経営計画では、２０２８年度をめどに水道料金を35％程度改定する方針とすることが妥当と結論付けた。

　答申では料金改定に際し、市民に必要性や事業内容を丁寧で分かりやすく説明し、理解と協力を得るよう市に求めている。

　市は答申を踏まえて料金改定についてとりまとめた上、市議会に給水条例の改正案を諮る方針。なお、水道料金は１９９９年以来、改定されていない。

（滋賀彦根新聞）