長浜市が基本方針案、広域統合も検討

　長浜市教育委員会は、市立学校園の今後の再編の方向性を示す「長浜市学校園の適正規模・適正配置に関する基本方針案」をまとめた。少子化による子どもの減少を背景に、小学校・中学校・義務教育学校について、現中学校区内の小学校を統合し、「１中学校区内１小学校」の配置を目指す方針を明記。１小学校としても12学級未満となる場合は、中学校区を越えた広域統合、または小規模校としての存続を検討するとした。

　市の０〜14歳人口は減少が続き、出生数は２０１５年の１０１９人から２０２５年には６４４人となり、約36％減少。県全体の減少率約31％を上回るペースで少子化が進んでいる。

　２０３１年度の推計として、児童数は４２３４人、生徒数は２６５６人となり、２０２１年度比で児童数約32％減、生徒数約20％減を見込む。

　こうした状況を受け、市教委は小中義務教育学校について、全ての学年でクラス替えができ、教員が一定数確保できる規模を目指し、学年２学級以上を基本とする方針を示した。協働的な学びや集団学習の機会を確保し、人間関係の固定化など小規模校の課題を軽減する狙いがある。

　また、複数学級を確保することで学年事務の分担や教職員同士の相談、学び合いがしやすくなり、児童生徒と向き合う時間の確保や教材研究の充実につながるとしている。

　適正配置では、まず現中学校区内の小学校統合を進め、中学校区内１小学校の配置を目指す。その上で、１校にしても12学級未満となる場合は、中学校区を越えた広域統合、または小規模校としての存続を検討する。判断にあたっては、市全体の教育課題や通学距離、通学時間、地理的条件などを踏まえ、保護者や地域との協議の上、市教委が判断するとしている。

　中学校区を越えた広域統合を目指す場合は、園小中の集約も検討する。一方、小規模校として存続する場合は、通学区域外から入学・転校できる特認校制度などの導入を検討し、小規模の良さを生かした特色ある学校づくりを目指す。

　また市南部では、宅地化が進む地域があることや、中学進学時に校区が分かれる状況がみられることから、小学校区・中学校区の変更も検討するとした。

　12学級未満の小学校は検討に着手し、特に複式学級が予想される６学級未満の小学校は速やかに検討に着手するとした。中学校・義務教育学校後期課程についても、６学級未満は検討対象とする。

　中学校についてもクラス替えができない６学級未満の学校については基本方針に基づき検討に着手する。

再編、３段階で推進

　長浜市教育委員会がまとめた学校園の適正規模・適正配置に関する基本方針案では、今後の進め方について、２０２６年度から35年度までを３段階に分けて計画的に取り組む方針を示した。学校園の再編・統合は、保育・教育の質の向上を第一に考え、地域住民や保護者との十分な対話と合意形成を経て段階的に進めるとしている。

　第１段階は「再編への理解と保護者等の合意形成」で、28年度まで。学校区ごとに保護者説明会を開き、現状や課題、将来の展望について情報提供するほか、学校運営協議会や評議員会などで意見を聞き、地域の声を反映させる。

　第２段階は「再編に向けた協議と方針決定」で、28年度から32年度まで。対象地域ごとに「学校の在り方を考える懇談会」や「学区再編協議会」を設け、保護者、地域代表、教育関係者らが協議し、地域ごとの再編方針を策定する。統合や新設校の基本構想、通学手段についても具体的に検討する。

　第３段階は「統合準備と実施」で、32年度から35年度まで。統合校園・新校園設置に向けた準備協議会を立ち上げ、建設や移転の詳細を協議する。開校１年前には統合時期や学区・園区の見直し、施設整備スケジュールなどを確定し、カリキュラムやスクールバス、交流行事などソフト面の準備を進める。

　早急に検討が必要な学区や協議の進み具合によっては、再編を前倒しして実施する場合もある。園についてはスケジュールや内容にかかわらず、実情に応じて進めるとしている。

市民の意見募集　29日からパブコメ

　長浜市は学校園の適正規模・適正配置に関する基本方針案について、市民から意見を募るパブリックコメントを実施する。

　募集期間は29日から８月７日まで。資料は教育改革推進課（市役所本庁舎５階）のほか、市政情報コーナー（本庁舎、北部合同庁舎）、市ホームページで閲覧できる。意見は専用フォームなど５つの方法で受け付ける。