辻井社長「地元の小麦、地元の子ども達に」
学校給食用パンを生産する丸栄製パン(八幡中山町)が佐野町に新工場を建設する。現在は県内13市町に供給しているが、新工場の稼働後は県内19市町すべてに広げる。12日、建設予定地で安全祈願祭と起工式が行われ、設計・施工会社の関係者や国会議員、県議、市議、市長、教育長、地元自治会関係者らが工事の安全を祈願した。
新工場は、県学校給食協同組合が「学校給食主食供給基幹工場」と位置付ける施設。衛生基準を高度化し、県内の学校給食用パンを将来にわたって安定供給するとともに、大規模災害時の主食供給拠点としての役割も担う。
敷地面積は約4600平方㍍、鉄骨2階建てで延べ床面積は約1400平方㍍。設計は豊建築設計事務所、施工は奥田工務店が手掛ける。2027年8月末に稼働し、2学期から学校給食用パンを提供する。1日当たり2万5000〜3万個を生産し、最大生産能力は1日約6万個。
1950年創業の丸栄製パンは、長年にわたり学校給食を中心にパンを生産してきた。米飯給食の増加などでパン需要が減り、同業者が相次いで廃業する中、県産小麦を使ったパンづくりに力を入れてきた。
県産小麦の活用構想に着手したのは2007年。滋賀は小麦の産地である一方、当時栽培されていた品種の多くはパンづくりに適しておらず、パン向きの品種を探すところから始まった。地元農家に働き掛けて栽培を広げ、自前の製粉機も開発。パンに適した小麦の品種選定や配合の研究を重ねてきた。
県産小麦を使った学校給食パンは、当初は年1回の試験的な提供から始め、徐々に期間を拡大。複数の県産小麦を組み合わせながらパンに適した配合を工夫し、2022年度から県内の学校給食用パンはすべて県産小麦100%となった。
同社は生産者が育てた小麦を地域で加工し、子どもたちの給食として届ける仕組みづくりを進めている。県学校給食協同組合も県産小麦の需要拡大と地域農産物の生産・加工・販売から学校給食、観光へつなげる「地域循環型サプライチェーン」の構築を目指している。
起工式で辻井孝裕社長は、県内全体の学校給食パンを一企業で担うことについて「本当に責任を負うことができるのか、事業を遂行できるのか、正直悩むところがあった」と振り返った。一方、県産小麦による学校給食の取り組みを続ける中で、「一企業の枠を超え、滋賀県の農業や将来の子どもたち、地域の思いを実現する事業」と考え、建設を決断したという。
新工場は製造だけでなく地域とのつながりも重視し、「来ていただける工場、見ていただける工場」を念頭に設計。辻井社長は「地元の農家さんが作った小麦を、地元のパン屋である我々が、地元の子どもたちに未来永劫届け続けられるようにしたい」と決意を語った。
来賓あいさつでは、小寺裕雄衆院議員が、辻井社長が進めてきた県産小麦による学校給食パンの取り組みを紹介し、「全国で見ても非常にまれなケース」と評価した。小鑓隆史参院議員は「人を巻き込んでいく力が工場建設につながった」と述べ、川島隆二県議は、災害時に地元から速やかにパンを届けられる供給拠点としての役割に期待を寄せた。








