県とシガウッド、脱炭素・林業振興で協定

　県と木材建築業「シガウッド」（長浜市大辰巳町）は建築物木材利用促進協定を締結した。同社は「建築物木材促進構想」を掲げて県産・国産木材の活用による脱炭素社会の実現や林業振興などを目指しており、県はその構想を後押しする。

　協定は建築物の木材利用を促進するため、２０２１年に施行された「都市（まち）の木造化推進法」に基づき創設された制度で、県内での締結は３件目。

　同社は２×４（ツーバイフォー）工法の部材の製造・施工を手掛けている。県産木材「びわ湖材」をはじめとする国産木材を積極的に活用することで、カーボンニュートラルの実現と、林業や地域の活性化に寄与する構想を掲げている。

　協定に基づき、同社は設計・施工に携わる建築物の構造や内外装にびわ湖材を積極的に活用し、木材利用の意義やメリットについて情報発信する。県は同社が掲げる構想の達成に向けて、技術的助言や補助事業などの情報提供を行うとともに定期的な意見交換や木材利用に関する相談窓口・専門家の紹介などを行う。

　１月31日、大津市の県公館で行われた協定締結式で高橋文夫社長は「木材産業の活性化を通じて脱炭素社会、持続可能な社会の実現を掲げている。制度の趣旨に則って、これからもびわ湖材、国産材の利用拡大に向け、住宅、非住宅での導入に努めたい」などと語り、三日月大造知事は「国産材で建物を木質化することは、雇用や経済活動、地球温暖化対策、生物多様性の保全、水源涵養の面でも重要」と指摘し、協定について「大変嬉しく心強い。さらに連携を強めたい」と話した。