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証人喚問すべきは…   2017年 3月 24日

 森友学園の国有地売却問題は、渦中の学園理事長・籠池泰典氏が衆参両院の予算委員会に証人喚問される事態に発展した。
 証人喚問では学園の国有地の借り受けについて、定期借地契約の期間を10年から50年へと延長すべく、籠池氏が安倍首相の夫人・昭恵氏に働きかけを求め、昭恵氏付の政府職員がファクスで希望に沿えない旨の回答をしていたことが明らかになった。
 政府側は、籠池氏の要望を職員が断り、その中身について昭恵氏が関与していないとして、問題なしと結論付けているが、野党側は昭恵氏による働きかけがあったのではと証人喚問を求めるなど攻勢を強めている。
 そもそも籠池氏の発言をどこまで信じればよいのだろうか。証人喚問では都合の悪い部分になると「刑事訴追の恐れ」を理由に回答を拒否した。昭恵氏から現金100万円を受け取ったとの証言についても、裏付ける証拠がない。籠池氏の話だけを鵜呑みにするのは非常に危険ではないだろうか。
 過去にはペテン師が捏造したメール文書に頼って民主党が自民党を追及した結果、民主党執行部が総退陣に追い込まれた「偽メール事件」があった。
 さて、この問題の根本は9億5600万円と査定された国有地が、学園に1億3400万円という大幅値引きで売却されたことだ。値引きの根拠は、地中に埋められたごみの撤去費用約8億円だったが、学園側はそれだけの大金をかけてごみを撤去する予定はなかった。
 財務省が算出したごみの撤去費用は適正だったか、なぜ財務省が交渉の過程での面会記録をすべて廃棄したのか、破格の値引きに政治家の関与はあったのか、そういった点が明らかにされるべきだ。
 ゆえに追及されるきは籠池氏ではなく、国有地売却に関わった財務省の役人だ。しかも、嘘を付いても罰せられない「参考人招致」ではなく、籠池氏と同じく「証人喚問」で真相の究明が行われるべきなのだが。

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過去のコラム

沖の洲 湖北の恵みセット   2017年 3月 24日


沖の洲 湖北の恵みセット

まちづくり会社が特産品を販売
 湖北町の商工観光関係者でつくる会社「まちづくり湖北」は特産品をセットにした「沖の洲湖北の恵みセット」を開発。25日から道の駅浅井三姉妹の郷で販売する。
 新商品は東浅井商工会が企画し、▽地元で生産加工されたもの▽歴史あるもの▽安心・安全▽鮮度やおいしさを保証できるものを「沖の洲」ブランド商品として認証。新商品は食品加工を手掛ける松井美智子さん(湖北町延勝寺)と農業法人木津ファーム(湖北東尾上町)が中心となり、ゆず味噌、えび豆、かきもち、かりんとう、米(みずかがみ3合)を桐箱に詰めた。
 これまで企業向けの歳暮ギフトセットを手がけていたが、高価格(5000円)で通年販売できなかったため、内容を見直し。リーズナブルで長期保存できる商品に変更した。1セット2200円(税抜き)。
 ブランド名の「沖の洲」は、湖北町延勝寺の琵琶湖沖にある小島。


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女性大挙 熱気に包まれ   2017年 3月 23日


女性大挙 熱気に包まれ

ソロプチミスト長浜のチャリティーバザー
 女性奉仕団体の国際ソロプチミスト長浜(松井喜久枝会長)は23日、長浜ロイヤルホテルでチャリティーバザーを開いた。
 14回目を迎える人気のバザーで、会場には会員が持ち寄った衣服や日用品が並んだほか、協賛する27の店舗や団体が飲食や雑貨、アクセサリーを販売。長浜養護学校、長浜北星高等養護学校も参加した。
 開場の一時間半前から来場者が列を作るなど、会場はお目当ての品を探す女性らの熱気に包まれていた。収益金は長浜養護学校の支援や、長浜曳山祭囃子保存会への寄付に活用する。松井会長は「こんなにたくさんの方に集まっていただき嬉しい」と話していた。


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